給与所得がある方
- 年間の給与の収入金額（給与額面）が2,000万円を超える方
- 給与を1か所のみから受けている方で、副業や他の収入により、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計金額が20万円を超える方
- 給与を2か所以上から受けている方で、年末調整をされなかった給与の収入金額と、副業や他の収入による給与所得・退職所得以外の所得金額との合計金額が20万円を超える方（一定の場合を除く）
- 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から、給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた方
- 給与について、災害減免法により所得税等の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた方
- 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税等を源泉徴収されないこととなっている方
- 医療費控除、住宅ローン控除（初年度）、年の中途で退職して年末調整を行っていない方など（還付申告）
公的年金等に係る雑所得のみの方
公的年金が「年間400万円超」又は「源泉徴収されていない」に該当する方で、かつ、所得がある方
退職所得がある方
「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していない方、外国企業からの一定の退職金を受け取った方など。
上記以外の方
個人事業主として事業を行っている、株式の譲渡や配当があった、不動産の売買や賃貸を行った、などにより所得があり、納税額・還付税額が発生する又は繰越控除等の一定の特例を受ける・受けようとする方
消費税（申告書の提出が必要な方）
- 消費税法の課税事業者選択届出書を提出している方
- 個人事業主として事業を行っている方で、前々年の課税売上高が1,000万円超の方
- 個人事業主として事業を行っている方で、前年の1月～6月の課税売上高等が1,000万円超の方
- 相続により、課税事業者である親族から事業を引き継いだ方その他一定の方
贈与税（贈与税の申告が必要な方）
- 年間110万円以上の贈与を受けた場合（暦年課税）
- 事業承継税制により、非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除を受ける場合
- 相続時精算課税による贈与を受けた場合
